どうも！！ブログ管理人のfujiです。
みなさんは資産運用をやってますか？？
ひと昔前と違って、株式や投資信託などネット上だけで気軽に始めれることができる時代になりました。
手数料も割安ですし、最近では海外株式や海外ETFなんかも気軽に購入できますよね。
気軽に資産運用を始めれるようになった反面、様々な選択肢から金融商品を選ぶのは悩みますよね。
資産運用の初心者は、手始めに確定拠出年金から始めることをオススメします。
なぜなら確定拠出年金には他の金融商品にはない節税メリットや、資産形成のし易さなどが初心者にマッチしてるからです。
そこで今回は確定拠出年金の概要とメリットやデメリットについて解説します。
私は資産運用を始めて約6年ほどですが、金融資産の総額は1000万円を超えました。
コツコツと資産運用を始めれば、それなりのまとまった資産を作ることは可能です。
確定拠出年金制度とはなんなのか？？？
投資初心者が始めるにはもってこいの制度である確定拠出年金ですが、運用ルールや節税メリットなどが少し複雑です。
まずは確定拠出年金の概要について詳しく解説していきます。
確定拠出年金とは自分のお金を将来の年金として育てる制度
確定拠出年金とは年金という言葉が付くくらいなので、厚生年金や個人年金のような年金制度の1つになります。
厚生年金などの大きな違いとしては自分で掛け金を設定し、自分で掛け金の運用方法を設定できるところです。
厚生年金や国民年金などは掛け金を年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)という機関が年金保険料の管理・運用をしてます。
それに対して確定拠出年金は自分で掛け金や運用方法を設定して、将来もらえる年金を自分で育てる年金制度であるということになります。
自分の年金を自分で育てれるのは納得感がありますよね！！
自分で自由に金額や投資プランを設定して自分で管理するので、消えた年金や宙に浮いた年金のようなずさんな状態にはなりません。
少し昔の2007年に発覚した年金問題なので、知らない方は下記リンクで確認してみてください。
※結局、あの「消えた年金記録問題」とはなんだったのか？
国が推奨する資産形成方法の1つが確定拠出年金である
確定拠出年金はアメリカの401Kという個人年金制度を模倣して、2001年の10月から制度が開始されました。
しかし、専業主婦や公務員、企業年金制度のある会社員は加入できなかったり、そもそも認知度が低いという問題もありました。
そこで2017年1月より確定拠出年金の利用対象者を大幅に拡大し、個人型確定拠出年金制度の愛称をiDeCoとするなどのキャンペーンを実施しました。
これらのキャンペーンにより、自分の年金を自分で育てる制度である確定拠出年金の認知度も多少は上がり、iDeCo加入者が100万人を突破することとなりました。
また、老後2000万円問題により国の年金制度だけでは定年退職後の生活の維持が難しいという事実により、確定拠出年金の加入件数が伸びているようです。
老後に備えて資産運用を始める動きが個人の間でじわり広がり始めた。掛け金が全額所得控除されるなど税制面でメリットのある個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の申込件数は、「2000万円問題」をきっかけに金融機関で伸びている。
国民年金基金連合会によると、７月末のイデコ加入者数は前年同月比34％増の131万1045人。７月は新規加入者が同8.5％増の３万6778人と高かった。オンライン証券最大手のＳＢＩ証券では、イデコ口座の申し込み件数が６、７月、いわゆる2000万円問題が注目される直前の５月に比べて約1.5倍増えた。マネックス証券でも同様に６、７月はイデコ申し込み件数が約1.5倍だった。
引用： Bloomberg イデコの口座数が急増「2000万円問題」が開いた投資の扉 より
人生100年時代を生き抜くために貯金以外の資産形成の必要性も増してます。
国が推奨しているということもありますが、若いうちから老後の資産形成をしておくことが今後の日本では当たり前になっていくでしょう。
確定拠出年金には個人型と企業型の2つがある
自分で掛け金を設定し運用していくという根本的なルールは変わりませんが、確定拠出年金には個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金(企業型DC)の2つがあります。
イメージ的には勤め先の会社の後ろ盾があるのが企業型DCで、個人でやりくりするのがiDeCoという感じですかね。
iDeCoと企業型DCについては記事の後半で詳しく解説します。
確定拠出年金の節税メリットは強力
サラリーマンの数少ない節税方法としてふるさと納税やNISA制度、個人年金等による所得控除などがあります。
しかし、確定拠出年金は3つの節税効果により、これらの節税方法とは比べものにならないほどの節税効果を発揮します。
3つの素晴らしい節税効果について解説していきます。
・節税ポイントその1：掛け金は全額控除対象
確定拠出年金の掛け金は全額控除対象になります。
ざっくり説明するなら、掛け金の分年収が少なくなったという考え方ですね。
年収が少なくなれば、その分所得税などの税金や社会保険料の支払額も少なくなりますからね。
年収にもよりますが、住民税と所得税が控除されるので掛け金の15〜55％が返ってくる感じになります。
正確に言えば返ってくるというよりも、掛け金の分月額の収入が減ってるので本来課税される予定だったものが課税されないという意味になります。
なので年末調整や確定申告とかの手続きは不要です。
目に見えてお金が返ってくるわけではないので、節税された実感があまりありませんけどね。
※りそな銀行 分かりやすく解説！始めてのiDeCo・確定拠出年金より
上記の表のように控除額が決定されますが注意点が一つあります。
世帯主の扶養に入ってる専業主婦はそもそも所得税や住民税を払ってません。
よって専業主婦が確定拠出年金を納めても、控除される税金を払ってないので税金が返ってくるということにはなりません。
節税ポイントその2：運用利益に対しての税金は免除
株の売却益や株主配当金などには利益の20.315％が税金として引かれます。
しかし、確定拠出年金の運用益に対しては1円も税金がかかりません。
本来利益の2割が天引きされてるはずなのに、天引き無しの節税メリットは強烈です！！
利益に対して税金が引かれないので、毎月分配金が発生する投資信託商品であっても課税されません。
60歳まで商品の切り崩しはできないので、分配金は投資信託商品の購入に再投資されます。
分配金の非課税再投資により複利の効果が働き、投資信託商品の評価額も継続して投資すればするほどどんどん上がっていくでしょう。
節税ポイントその3：受け取り時にも一定金額まで非課税
60歳までの掛け金拠出時に全額控除になりますが、60歳以降の受け取り金額全額に税金がかかってくるので税金の先送りなるので節税メリットは少ないと言われることがあります。
しかし、受け取り時にも「退職金所得控除」や「年金控除」という節税制度を利用して受け取り時の税金を低く抑えることは可能です。
確定拠出年金は「一時金としてまとめて受け取る」、「年金として毎年分割で受け取る」、「一時金と年金の組み合わせで受け取る」という3つの受け取り方法があります。
2つの受け取り時の節税方法と3つの受け取り方を駆使すれば、極限まで受け取り時の税金を低く抑えることができるでしょう。
退職金所得控除
退職金所得控除とは、退職金受け取り時に所得税を低く抑えることができる制度です。
退職金だけでなく、確定拠出年金の一時金受け取り時にも退職金所得控除を利用することができます。
節税金額は勤続年数により変わり、以下の表のようになります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年以上 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
勤続40年であれば800＋70×20＝2200万円となります。
退職金と確定拠出年金の一時金受け取り金額の合計が退職所得控除額を下回れば、全額非課税でお金を受け取ることが可能です。
また、退職金所得控除額の限度を超えそうでも、超える分は年金受け取りとすることで所得税を節税することができます。
年金控除
年金控除とは、定年後の収入の柱が年金のみの60歳以降の人に対しての控除制度です。
年金しか収入の柱がないのに、全額所得税対象になるのは生活の基盤を脅かす恐れがありますもんね。
年齢と受け取り金額によって控除額は変わってきますが、基本的には年間70万円以下は非課税になります。
詳細は以下の表のようになります。
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金等に係る雑所得の金額 | |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 70万円以下 | ０円 |
| 70万円超130万円未満 | 収入金額－70万円 | |
| 130万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75－37万5千円 | |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85－78万5千円 | |
| 770万円以上 | 収入金額×0.95－155万5千円 | |
| 65歳以上 | 120万円以下 | ０円 |
| 120万円超330万円未満 | 収入金額－120万円 | |
| 330万円以上410万円未満 | 収入金額×0.75－37万5千円 | |
| 410万円以上770万円未満 | 収入金額×0.85－78万5千円 | |
| 770万円以上 | 収入金額×0.95－155万5千円 |
60歳以降の収入の合算に対して税金がかかってくるので、個人年金や厚生年金などの収入と確定拠出年金の金額を考慮しなければなりません。
受け取り時の金額や節税についての出口戦略を考慮して、確定拠出年金や個人年金の掛け金を設定すると良いでしょう。
せっかく資産運用で増やしたお金を国に取られるのはムカつきますもんね。
2種類の確定拠出年金制度について
前半でチラッと出てきましたが、確定拠出年金には個人型(iDeCo)と企業型の2つがあります。
節税メリットや掛け金を自分で運用するというスタンスは変わりません。
大きな違いとしては加入条件や掛け金の金額上限が変わってきます。
iDeCoと企業型DCについて詳しく解説していきます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)について
iDeCoは20歳以上であれば誰でも加入できます。
また、企業型DCとの併用も可能な場合もあります。
・加入資格、掛金拠出限度
加入条件によって掛け金の限度額が大きく変わってきます。
加入条件と掛け金のわかりやすい表があるので下記を参照してください。
※DC：確定拠出年金 DB：確定給付企業年金、厚生年金基金
※iDeCo公式サイトより
・口座開設のポイント
iDeCoに加入するには証券会社でiDeCo用口座を開設する必要があります。
野村証券などの大手証券会社でも開設することができますが、ネット証券をオススメします。
楽天証券かSBI証券の2択でしょう。
iDeCo用口座は1人一つまでしか開設できないので、楽天証券とSBI証券でそれぞれ作るといった方法はNGです。
どちらも大手証券会社に比べれば手数料や口座管理費も安いですし、商品のラインナップが豊富です。
個人的にはeMAXIS SlimシリーズがあるSBI証券がオススメですね。
信託報酬額がバカみたいに安いeMAXIS Slimシリーズは、投資信託商品としても人気がありますからね。
私は企業型DCに加入してますし、私の会社の企業型DCの独自規約によりiDeCoには加入できないのが残念極まりないです。
そのうっぷんは積立NISAで爆発させてもらってますけどね。
企業型確定拠出年金(企業型DC)について
企業型確定拠出年金とは、会社が従業員の老後の資産形成の一助とする制度です。
個人型と違って会社の後ろ盾があるので、SBI証券でiDeCoを始める場合は以下のような手数料がかかりますが、企業型では会社が手数料を負担してくれてるところがほとんどです。
~SBI証券の場合~
・加入・移管手数料：2829円
・口座管理手数料：171円/月
・他金融機関への移管手数料：4400円
掛金が少ない積立開始当初に年間口座管理費で約2000円は大きな痛手ですよね。
毎月2万円掛けて年間24万円に対しての2000円は、約1％の口座維持手数料ということですからね。
どこぞのぼったくり投資信託みたいな手数料ですね。
会社の後ろ盾がある反面、会社でまとめて金融会社で口座を開設するので、資産運用する投資信託商品を自由に選べることができません。
会社が日本生命を選んでるのなら、日本生命が取り扱ってる商品しか買えないということです。
・加入資格、掛金拠出限度
iDeCoと違い企業型DCは掛金を会社が拠出します。
会社がお金を出して、社員がそれぞれ運用するという感じですね
掛金の上限は以下のようになってます。
| 他の企業年金がある場合 | 月額2万7500円 |
|---|---|
| 他の企業年金がない場合 | 月額5万5000円 |
会社がお金を拠出してくれるからと言って、タダで会社からお金をもらえてる訳ではありません。
会社が負担している掛金は、定年にもらえるはずであった退職金を前払いということで利用してます。
20代の頃から退職金を運用して自分で退職金を増やしてね！！ということになります。
また、前払退職金にプラスして自分の給料を上乗せして掛金を拠出するマッチング拠出という制度もあります。
マッチング拠出
マッチング拠出とは会社が拠出する掛金に従業員がお金を上乗せして運用する方法になります。
※一般社団法人 投資信託協会より
これによりより多くの金額を運用することができますが、マッチング拠出にはルールが2つあります。
・会社と従業員の合計拠出額が上限を超えないこと
・従業員が会社より多く拠出しないこと
会社によって企業型DCのルールが若干違ってますので、詳細は問い合わせてみましょう。
会社によってはiDeCoと企業型DCの合わせ技を禁止してるところもあります。
私の会社の場合は月額上限が55000円で退職金前払いではありません。
夏・冬のボーナスの時に半年分掛金を引かれて、その掛金を財源にして毎月会社がDC口座にお金を振り込んでます。
端的にいうなら従業員の掛け金だけで運用を行なってね！！という感じですね。
マッチング拠出というわけでもないのにこの仕組みは色々工夫されてるのでしょう。
会社によっても企業型DCの仕組みが違うので、しっかり問い合わせてから加入しましょう。
まぁ、企業型DC強制加入という会社も珍しくはないですけどね。
確定拠出年金のデメリット
強力な節税メリットがある確定拠出年金ですがメリットばかりではありません。
デメリットにもしっかりと向き合い、上手な付き合い方をしていきましょう。
60歳まで解約できない
かなり厳しい条件をクリアしない限り、確定拠出年金は60歳まで解約することができません。
会社をやめても企業型DCをiDeCoに移管することができるので、確定拠出年金をスタートしたら60歳までやめれないという覚悟が必要です。
iDeCoと企業型DCの解約条件は以下になります。
まず、企業型DCから脱退一時金の支給を受けるためには、下記（1）～（3）の要件をすべて満たす必要があります。
- （1）企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCo（イデコ）の加入者・運用指図者でないこと
- （2）個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
- （3）企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと
次に、iDeCo（イデコ）から脱退一時金の支給を受けるためには、下記（1）～（5）の要件をすべて満たす必要があります。
- （1）国民年金の保険料免除者であること
- （2）障害給付金の受給者ではないこと
- （3）通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
- （4）企業型DCまたはiDeCo（イデコ）の資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
- （5）企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
引用：りそな銀行 確定拠出年金は解約できるの？必要な手続きとメリット・デメリットについて
普通に生活してたらこんな条件をクリアすることは不可能です。
老後の資産運用が目的の制度なので、余分な金額の範囲内で掛け金を設定すると良いでしょう。
老後よりも目の前の生活が大切ですからね。
受け取り時に税金がかかる
前述しましたが、確定拠出年金は拠出時には全額非課税ですが、受け取り時は全額課税対象です。
退職金所得控除と年金控除を活用すれば節税できますが、大企業に勤めてて退職金が莫大な場合は節税メリットを生かすことができません。
また、張り切って掛け金額を多くした場合も同様です。
入り口だけでなく出口戦略も考えて投資するのが良いでしょう。
特別法人税を取られる可能性がある
特別法人税とは確定拠出年金や確定企業給付年金などの企業年金の属性を持つ資産に、掛け金と運用益の合計に対して毎年1.173％をとる税金のことです。
バブル崩壊の影響により2001年に凍結処置されましたが、いつ復活してもおかしくはありません。
国民のタンスに眠ったお金を市場に回して経済の活性化を狙うのならば、特別法人税を廃案にすればいいだけです。
しかし、それをせずにいるということは拠出金額が膨れ上がった時に特別法人税復活を目論んでるとしか思えません。
消費税などは全国民の関心ごとですので容易に扱えませんが、一部の国民にしか関心がないことならコソッと法案通しちゃう政権ですからね。
特別法人税という時限爆弾が確定拠出年金の最大のデメリットと言えるでしょう。
まとめ：初心者の資産運用方法は確定拠出年金がスタートとしてはオススメ
見過ごせないデメリットもありますが、資産運用の方法として確定拠出年金はオススメです。
60歳まで解約することはできませんが、商品価格の上下に振り回されずに淡々と毎月の積立投資をすることができます。
また、長期積立のドルコスト平均法と複利の効果で素人でも評価額プラスに持っていくことは容易でしょう。
老後のために貯金をするだけでは生きていくのに難しい時代となりました。
毎月の無理のない範囲内で、投資の勉強がてら確定拠出年金を始めるのはどうでしょう？？
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