どうも！！ブログ管理人のfujiです。
コロナウイルスが中国から全世界へ爆発的に感染し始めて、もう少しで1年が経とうとしてます。
このコロナショックにより人間の生活様式が劇的に変化していきました。
これにより、コロナ禍前の安定した職業や高給な業界は瞬く間に崩壊していきました。
逆にコロナ禍でも売上を着実に伸ばしている業界も存在しています。
コロナウイルスが業界の食物連鎖の法則を一変してしまったのです。
そこで今回はアフターコロナでの勝ち組・負け組業界について解説していきます。
コロナウイルスによる経済的影響はいずれは収束するでしょうが、変化した生活様式はこれからも継続していくことでしょう。
アフターコロナでの負け組業界は、これからも負け組のままで居続けるかもしれませんね。
コロナショックにより業界の明暗がくっきりと別れることとなった
世界的に経済活動が縮小していき、どの業界・企業も売上を落とすこととなりました。
しかし、そのような状況下でも好調な売上を維持できてる業界もあります。
まずは、コロナショック下での勝ち組・負け組業界について解説していきます。
コロナショック禍での勝ち組業界
コロナウイルスの蔓延により
・巣ごもり消費
・リモートワーク
上記2点が新しい生活様式のキーワードでしょう。
これらのキーワードにマッチした業界や企業がアフターコロナでの勝ち組であると言えます。
これらのキーワードにマッチした勝ち組業界について解説します。
・スーパーマーケット
コロナショックによる自粛要請により、外食やレジャーなどの自宅の外へ行く機会が極端に減ることとなりました。
いわゆる巣ごもり消費により、スーパーでの売上はコロナ前よりも5〜10%ほど上がっている状況です。
郊外の大型スーパーよりも、家の近くにある中規模のスーパーが軒並み売上を伸ばしてるようです。
また、スーパーマーケットの中でも売上が好調なのが業務スーパーです。
感染のリスクを下げるために、一回の買い物で多くの商品を購入する需要が高まってることが影響してます。
外出の回数を減らすには、一回の買い物で多くの食材を買う必要がありますからね。
また、大量に食材を購入しても、在宅ワークや外食の自粛により消費する機会はたくさんあります。
小学校や中学校の春休み延長などにより、食べ盛りのお子さんのためにきっちり三食を作る機会も増えたでしょう。
便利な冷凍食品やお惣菜なども豊富にあるので、料理をするのが手間なときはそれらに頼ればいいだけですからね。
料理をしなかった層もコロナショックにより、アフターコロナの世界では料理好きが増えてるかもしれませんね。
・家電量販店
一見コロナショックの影響をモロに受けそうな気がしますが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店が勝ち組業界です。
コロナ禍での人気商品が
・プロジェクター
・大型TV
・調理器具
・ゲーム機
などなどですね。
上記以外でも流しそうめん器やかき氷器などは、ゴールデンウィークを境に例年の数倍の受注があったようです。
連休中に外出もできないので、家でできるプチイベントとしてはもってこいのアイテムですもんね。
ひと昔前はインドア＝根暗というイメージでしたが、アフターコロナではお家でどれだけ楽しく遊べれるかに価値があるのです。
・ドラッグストア
コロナ感染予防対策の必須アイテムであるマスクやアルコール消毒液などの需要増により、ドラッグストアも勝ち組業界の仲間入りを果たすことができました。
風邪などの症状の軽い病気であれば、不特定多数の人が集まる病院に行くよりもドラッグストアで薬を購入する人もそれなりにいるようですね。
今の病院はコロナに感染している人がすぐ隣にいてもなんら不思議ではありませんからね。
また、ドラッグストアでは薬や感染対策の商品だけでなく、日用品や冷凍食品等もそれなりに扱っています。
巣ごもり消費にはドラッグストアという存在はうってつけということなのです。
しかし、どのドラッグストアも売上が好調であったわけではありません。
繁華街や都心に多く出店しているマツモトキヨシやココカラファインは、自粛経済により営業利益が30％強も落ちています。
人が多く集まっていた繁華街や都心部は、今ではリモートワークや夜の街への外出自粛により昔ほど客足は多くありませんからね。
同じ勝ち組業界でも、出店立地により負け組になることもあるということですね。
・IT産業
勝ち組の中でも一番の勝ち組業界は、やはりリモートワークに必要なシステムやアプリを作っているIT業界ですね。
GAFAMをはじめ、これから自動運転や無人レジなどのITの時代が飛躍していくという時に、追い風が吹くようにコロナショックが発生しましたからね。
地球規模で見ればコロナによる被害は凄まじいものの、これから10年かけて人類が歩むべき事柄が一気にやってきましたからね。
どこの企業も今では
・Zoom
・Chatwork
・Slack
これらのリモートワーク必須アイテムを使って業務をこなしてます。
またビジネスシーンだけでなく、Netflixなどの動画配信企業やamazonなどのECサイトを展開しているIT企業も勝ち組ですね。
自宅から出ない巣ごもり消費ではネットで商品やデリバリーを頼みつつ、家族で映画やドラマを見るのが基本的なスタイルですからね。
元々利益率がべらぼうに高いIT産業ですが、コロナショックを追い風により一層勝ち組業界へと進化してますね。
コロナショック禍での負け組業界
勝者が存在するならば、その影に敗者が必ず存在します。
コロナショックでの負け組業界について解説します。
・交通インフラ産業
コロナウイルスのダメージを一番モロに受けたのが交通インフラ産業ですね。
鉄道やバス、飛行機やタクシーなどの人の移動に関わる企業は軒並み大赤字を叩き出しています。
特に鉄道や飛行機などの企業は、設備維持費のボリュームがとても大きいです。
しかも、お客さんが半分になったからといって、メンテナンス費が半分になるようなことではありません。
インフラを司る企業でもあるので緊急事態宣言下でも営業はしなければなりませんし、営業する度に赤字を垂れ流す構造になっています。
コロナウイルスが収束したとしてもリモートワークなどの移動を必要としない経済下では、交通インフラ産業は規模縮小・崩壊へと進んでいくことでしょう。
・観光業
旅行代理店や観光地で商売をしている企業もコロナ下での負け組企業です。
特に海外からのインバウンドが期待できなくなったことが大ダメージですね。
各地の観光地は、外国人に来てもらうことで成り立っていた部分も大いにあります。
完全に鎖国状態の日本では、中国人などのお金を大量に落としてくれるお客様がいない状態ですからね。
東京オリンピックの延期も旅行代理店やホテル業には追い討ちをかけるダメージになってますね。
頼みの綱はGoToトラベルですが予算の枯渇で割引率が下がったり、大手旅行代理店しか制度が適応できなかったり、格安ホテルなどは恩恵を受けれなかったりと問題が多いようですしね。
今後もコロナの影響が続くなら、観光立国日本の夢は崩壊するでしょう。
・飲食業
居酒屋やバーなどの夜の街のお店だけでなく、外食産業全般が危機に瀕してます。
コロナ感染対策のために席数を減らしての営業や、営業時間の短縮などにより業界全体が疲弊しています。
デリバリーやお持ち帰りなどの対応でなんとか売上を確保しようとしてますが、急ごしらえの対応では思うように利益を確保できていない状態です。
ウーバーイーツの加盟店になって売上を確保しようとしても、加盟店は手数料として売上の35％という暴利を支払う必要があります。
飲食業の食材原価と人件費の合計が、商品価格の60％が一つの目安と言われています。
食材や人件費以外にも家賃や光熱費なども加味しなけらばならないので、1杯1000円のラーメンがあったとしたら営業利益としては大体150円くらいあれば良い方でしょう。
飲食業の営業利益率の平均が8％程度です。
つまり、ウーバーイーツで商品を頼まれても、その頼まれた商品から利益が出ることはほぼありません。
良心的なデリバリーのプラットフォーマーが現れるか、コロナがすぐさま収束しないと日本の安くて美味しい食文化がなくなっていくことでしょう。
コストカットで窮地を凌ぐ負け組企業たち
売上大幅減の負け組企業たちが取る選択肢としては
・新規事業の展開
・徹底的なコストカット
上記の2択になります。
まあ、大半の企業がコロナの終焉を期待して、それまで生きながらえるために支出を減らす方向に進むでしょう。
この状況下で赤字企業が新規事業展開をするほどの体力は残ってないですからね。
冬のボーナスの大幅カット
コロナの影響をモロに受けた負け組企業たちは、軒並み冬のボーナスのカットを表明しています。
人件費のカットが、手っ取り早く実施できるコストカットの代表例ですからね。
企業側としても、年間のボーナスを半額にしたからといって労働者の生産性が半分になるわけではありませんからね。
コロナが収束しても、行先不透明な経済ということでボーナスは低水準のままでしょう。
今回のコロナショックで冬のボーナス大幅減に踏み切った負け組企業について過去記事で解説してるので、詳細は下記ページへGOですよ！！
加速するリストラ勧告
コロナウイルスが蔓延する前でも、リストラによる人員削減は順調に実施されてました。
いわゆる黒字リストラってやつですね。
黒字リストラを実施していた企業としては
・富士通
・東芝
・ジャパンディスプレイ
などなどの企業ですね。
2019年には早期退職として黒字リストラの人数は9100人にのぼり、これは2018年の約3倍です。
背景としては
・賃金水準の高い使えないおじさんの撲滅
・IT化による人員の削減
・少子高齢化を見据えた規模の縮小
・有能な新入社員登用の原資
などなどですね。
ただでさえリストラが何千人規模で行われた状況下でのコロナショックによる追い討ちです。
実際に今年の1月から6月までの希望退職者募集を実施した上場企業は41社で、すでに19年1年間の35社を6社上回っています。
前年19年の上半期は18社であったので前年同期比は2.3倍と倍増しています。
今後も中小企業のみならず、大企業でもリストラはより一層加速することでしょう。
勝ち組企業は頑張る社員に手厚いサポートを実施
負け組企業ではボーナスカットやリストラ勧告など、過酷な状況に労働者は直面しています。
しかし、勝ち組企業ではコロナ下で頑張る従業員を報いるために手厚いサポートを実施しています。
コロナ下でも頑張る従業員に奨励金を支給
多くの勝ち組企業では、感染リスクと戦いながらも頑張る社員に奨励金を支給している企業がほとんどです。
アート引越しセンタでは社員一律に2万円の現金支給を実施していますし、スギ薬局では合計2万6千人の正社員やパートにそれぞれ2万円・1万円を支給しています。
食品スーパーのライフコーポレーションも、全従業員約４万人に総額３億円の一時金を支給しています。
企業により支給額や対象社員など様々ですが、正社員だけでなくパートにも支給するところも多数あり、さすが勝ち組企業といったところですね。
このような環境下では、少しの奨励金でも従業員を大切にしているんだなと感じ取れることができます。
コロナが収束しても、この奨励金によるモチベーションアップは継続していくでしょう。
従業員のやる気を引き出すには、並大抵の取り組みでは不可能ですからね。
このコロナにより勝ち組企業の結束はより強固になり、より能動的に働く社員が増えることでしょう。
逆を言えば負け組企業のボーナスカットはその場しのぎの手段としては効果的ですが、完全に自動化ではない人の手が必要な企業の選択としては愚作です。
今いる社員のモチベーションや、これから入ってくる新入社員のモチベーションに多大な影響を与えます。
コロナ収束後からの人材流出に歯止めがかからない状況になるでしょう。
まとめ：コロナが収束しても負け組は負け組のまま
コロナが収束しても、新しい生活様式はこのまま定着していくでしょう。
そうなった場合には、コロナ禍での負け組企業が昔のように稼げるとは思えません。
アフターコロナの時代では、負け組はずっと負け組のままなのです。
業界や企業が負け組でも、あなた自身が負け組のままで居続ける理由はありません。
勝ち組業界に転職したりスキルを磨いて市場価値を高めたり、副業で第二の収入を作ることもできるのです。
今後より一層自助が要求される時代では企業が面倒は見てくれません。
アフターコロナでは自分の力でどうにかしなければ生きていけない時代なのですからね。
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