どうも！！ブログ管理人のfujiです。
仕事のストレスや上司の無駄な重圧に耐えながら、日本のサラリーマンは日々業務を頑張っています。
定時後もサービス残業で自分の時間を犠牲にしながら、納期に間に合わせるために心身共にすり減らしながら生活のために頑張っていることでしょう。
どんなに嫌な仕事でも、早く辞めたいと思っていても、当面の生活費のためには辞めることもできずにズルズルと職場に嫌々足を運んでいる人が大半ですね。
しかし、そんな我慢とはもうおさらばしましょう。
仕事を辞めても生活費に困らない効率的な退社方法を実践すれば良いのです。
日本には、無職になってしまった人や病気で働けなくなってしまった人に対して手厚いセーフティネットが存在するのです。
そこで今回は生活費に困ることなく嫌いな職場を脱出する方法について解説します。
仕事が辛くなったならすぐさま逃げても良いのです
仕事を辞めた時の生活費の保証などのセーフティネットの解説をする前に、まずはイヤなことからは逃げても良いということについて解説させてください。
日本人はたかが仕事程度のために、心身を犠牲にしすぎなのです。
しかも、健康に影響が出るくらいにまで自分を追い詰める責任感を持っている人が多すぎです。
まぁ、この社畜性質は日本人特有の国民性だとは思いますけどね。
この考え方を少し変えないと、仕事を辞めることの後ろめたさや申し訳なさがあなたの判断の邪魔をするでしょう。
仕事がイヤになったらすぐさま辞めても良いですし、今後の日本は職を転々とする米国式の労働が標準になるのです。
1社で定年まで勤め上げる時代は終わった
令和の現代においては、最初に入社した会社を定年退職するという旧来の労働システムは崩壊します。
日本固有の終身雇用制度は崩壊し、米国式の転職を前提とした労働体系が日本でも確立されるのです。
そのような労働体系の中で、今の仕事を無理に続ける必要はないでしょう。
・副業を前提としたダブルワークがスタンダートになる
コロナウイルスの蔓延による経済の衰退が影響してますが、今後より一層副業解禁の波が押し寄せるでしょう。
元々副業を国が推進しているところではありますが、そこに追い討ちをかけるようにコロナウイルスによる経済ショックが発生しました。
大企業といえども、社員を養いながら事業で稼いで行くことが難しくなっています。
みずほFGでは週休3〜4日制の勤務体系を作ることで、人件費を減らしつつも効率的な労働生産力の獲得を狙ってます。
長時間ダラダラと働くよりも、短期集中の方が生産性は高いですからね。
ちなみにユニクロではすでに週休3日制を導入しています。
また、コロナ禍で甚大なダメージを負ったANAは、条件付きではありますが全面的に副業や他社との雇用契約を結ぶことを解禁しています。
年収が3割減になってしまったので、本業だけでは社員の生活が立ち行かなくなることへの対処ですね。
このようにまだ一部の企業のみですが、今後は本業を週3で働きつつも、空いた時間を副業であったり自分で事業を立ち上げたりとダブルワークが当たり前になるでしょう。
人生100年なのだからやり直しはいくらでもきく
長寿大国である日本の平均寿命は、女性が87歳で男性が81歳です。
平成の30年間で平均寿命は5歳近くも伸びているのです。
医療技術の発展により、がんでさえも不治の病ではなくなってます。
大袈裟なことではなく、誰しもが100歳まで生きていく時代になっていくのです。
学生から社会人になってから70年以上も時間があるのです。
少し挫折したり、無職の期間があったりしても挽回できるチャンスはいくらでもあるのです。
・国の保証がとりあえずはある
日本には働けなくなった人や無職である人に対しての保証はとりあえず存在してます。
無職になったからと言ってすぐさま路頭に迷うなんてことはありません。
後述しますが、病気で働けなくなった人や無職の人に対しての手当が以下のようにあります。
・傷病手当金
・失業手当
・就職促進給付
・教育訓練給付
・職業訓練校
これらを効率よく活用することで、次の仕事が決まるまでの間の生活費を心配する必要はありません。
手当金をもらえるどころか、スキルアップのための教育に対しても面倒を見てくれます。
100年というチャレンジできる時間は豊富にありますし、いざ失敗しても国のバックアップによりとりあえずは生活できる環境が整っています。
今のまま嫌いな仕事を心身壊しながら無理に続ける理由はどこにもないのです。
仕事を辞める際の効率的な手段について解説
ここからがこの記事の本題になりますが、無収入期間を極限まで短縮して会社を辞める方法について解説します。
まずは有給を全部使い切りましょう
とりあえず仕事をするのがイヤになったら、手持ちの有給を全部消化してしまいましょう。
有給は会社から恵んで貰えるものではなく、国が決めた労働者の権利なのです。
会社に申し訳ないとか、仕事が溜まってしまうとかの会社の都合は全て忘れてしまいましょう。
心身のリフレッシュの意味合いも込めてとりあえずは有給を消化しましょう。
大型連休を作ることで、仕事に対しての考えを整理する良い機会にもなるでしょう。
病欠をフル活用して傷病手当金を貰おう
有給を消化しきって仕事に対しても嫌な気持ちが変わらないのなら、次のステップとして病欠を使いましょう。
仕事に対してイヤな気持ちであったり、出社するのにストレスを感じるということはうつ病の可能性があります。
普段抱いている「まじで仕事イヤだなぁ」という感情は自分では意識してないかもしれませんが、うつ病一歩手前であったり、もうすでにうつ病なのかもしれません。
うつ病の診断は非常に難しく、自分自身がうつ病かもと思うだけでも医者から診断書を貰うことができます。
診断書がなくても、療養担当者の意見等を基に被保険者の仕事の内容を考慮して仕事に就けない状態であるかどうかを判断します。
まぁ、確実な方法として診断書を貰うことがベストですね。
3日間連続で会社を休むことで病欠が認定され、傷病手当金が健康保険から支払われます。
・傷病手当金
傷病手当金とは、業務外の事由による病気や怪我で働けなくなった労働者に対して支払われる手当です。
業務内の事由の場合は労災認定されることで、労災保険から給付を貰うことができます。
無給・有給に関わらず連続して3日以上の仕事を休み、4日目も仕事に就くことができなかった日から手当が支給されます。
傷病手当の日当は、傷病手当を貰う前の12カ月間の標準報酬月額の平均を30日で割った値に2/3をかけます。
標準報酬月額が28万円だったとしたら、日当が6222円になります。
この日当は傷病により休んでる期間は毎日支払われるので、月給としては186660円となります。
傷病手当金は非課税であるため所得税もかかりません。
住民税や社会保険料はかかりますが、傷病手当は収入であるという考え方ではないので翌年の住民税は引かれることはありません。
住民税は前年の所得に対して課税されますが、傷病手当は所得ではないからです。
このような手厚い保護を最長で1年6ヶ月間も受けることができます。
国が認めたセーフティネットなので、最大限に活用しましょう。
この1年6ヶ月の間に転職活動するのもよし、スキルアップのためにスクールに通うもよし、自分の事業を立ち上げる準備期間として活用するのもよしですね。
無駄にダラダラ過ごすことなく、明確な目的を持って傷病手当を貰いながら次のステップへと進みましょう。
また、傷病手当金は退職後も引き続き貰うことができます。
病気や怪我等で働けない人に対する保証ですから、仕事をしているかどうかは関係ありません。
完全に今の仕事に復職するつもりがないのであれば、辞めてしまうも一つの選択肢かもしれませんね。
今の仕事を退職して失業保険を貰おう
会社を退職することで失業保険を貰うことができます。
貰える金額としては、退職前の半年間の賃金の合計を180で割ることで日当が算出されます。
その日当の5〜8割を失業保険として貰うことができます。
失業保険とは、働く意志がありつつも就職が決まらない人に対する保証金です。
つまり、傷病手当金を貰いながらダブルで失業保険を貰うことはできません。
しかし、失業保険は退職したその月から貰えるわけではありません。
失業保険は会社都合か自己都合かによって条件が変わってきます。
・会社都合
・一週間後から保険給付開始
・期間は90〜270日(雇用保険払込期間による)
・自己都合
・2ヶ月後から保険給付開始
・期間は90〜120日(雇用保険払込期間による)
上記のように条件が変わってきますが、ほとんどの方が自己都合退職になるでしょう。
会社都合の条件はクビになるか会社が倒産するかのどちらかですからね。
なので病欠が長引いたことによる退職は自己都合退職になるので、退職後に失業保険を貰うには2ヶ月間の無収入の期間ができることなります。
しかし、この空白の期間を少なくする効率的な方法があるのです。
・傷病手当と失業保険を効率的に獲得する方法
傷病手当金と失業保険を途切れることなく獲得する方法としては以下のような手順になります。
・傷病手当金給付期間満了の3ヶ月前に退職
⬇️
・退職2ヶ月後に就労可能証明書を医師から貰う
⬇️
・ハローワークで就職活動をしながら失業保険を貰う
ポイントとしては就労可能証明書を医師から貰うことですね。
病気により働けないから傷病手当を貰っていたので、医師から働くことが可能な状態になったという証明が必要になります。
この就労可能証明書を貰うことで傷病手当金から失業保険へ切り替えが可能になります。
ハローワークでの申請に必要なアイテムとしては
・離職票
・雇用保険被保険者証
・就労可能証明書
これらをハローワークに持っていき、求職申請をして7日間待機後に雇用保険受給説明会に参加します。
そして認定日にハローワークに行き、失業認定されることで失業手当を獲得することができます。
・就職が早く決まれば再就職手当金を貰うことができる
失業保険給付期間が45日以上残っている状態で就職が決定すると、再就職手当を貰うことができます。
金額としては条件により異なり以下のようになります。
◆失業手当の支給残日数が3分の2以上ある方
支給残日数×60％×基本手当日額
◆基本手当の支給残日数が3分の1以上ある方
支給残日数×50％×基本手当日額
無職という空白の期間を作りたくない方にとってはありがたい制度ですね。
このほかにも再就職後に、前職と比較して賃金水準が低くなった場合に就業促進定着手当を貰うこともできます。
今の会社を辞めて条件が悪くなることもあるでしょうが、そう言ったことに対しても国から手厚いサポートを受けることができる日本もまだまだ捨てたもんじゃありませんね。
職業訓練校に通いつつ失業保険を貰うことも可能
前職で培ったスキルが世間一般に通用せず、ノースキルのまま就職活動をする羽目になる方も多数いることでしょう。
コロナショックで瀕死になっている鉄道や航空なんかのニッチな業種で働いてる方々は特にそうですよね？？
電車や飛行機の整備士が車の整備士にすんなり転職できるわけありませんし、畑違いの営業職での需要に応えれるスキルはありません。
そのような方々のために職業訓練校に通うことで手当を貰いながらスキルアップの期間を過ごすことができます。
・公的職業訓練(ハロートレーニング)
失業保険の給付期間の残りが2/3以上残っており、収入や資産が条件以下であれば職業訓練校への入校が可能です。
また、失業保険は自己都合退職後2ヶ月間の給付制限期間がありますが、職業訓練校に入校が決まれば2ヶ月の制限期間を解除することができます。
それだけでなく、職業訓練校のカリキュラム満了の期間までずっと失業保険を貰うことが可能です。
カリキュラムは1ヶ月〜2年までと多数設定されているので、最長の2年のコースを選択すれば2年間失業保険を貰いながらスキルアップをすることができます。
コースもプログラミングやWEB系から介護士や美容系まで多数あります。
また、失業保険が貰えない方でも、求職者支援訓練というコースを受講することで月額10万円を貰いながらカリキュラムを通じてスキルアップをすることができます。
コースの期間は2〜6ヶ月と公的職業訓練に比べれば短いですが、お金を貰いながらスキルアップができるなら十分でしょう。
人生100年時代の令和においては、少し立ち止まってスキルを身につける期間があっても良いと思います。
まとめ：今の嫌いな仕事にしがみつかなくてもどうにかなる
心身をボロボロにしてまで無理に仕事をする必要はありません。
無職になってもノースキルでも国のセーフティネットをフル活用することでどうにでもなります。
私が思う効率的な立ち回りとしては
・病欠で傷病手当を1年4ヶ月受給
・会社退職後2ヶ月傷病手当を受給
・失業保険申請し、期間の2/3日分消化
・職業訓練校の2年コースを受講
・失業保険貰いつつ学校でスキルアップ
・卒業後再就職する
上記のような方法が一番制度の損がないと思います。
しかし、一番大切なのはスキルアップして市場価値の高い人材になる努力を怠らないことです。
働かなくてもお金を貰うことはできますが、それも永遠ではありません。
いずれは自分の力だけで生活しなければなりません。
生活の保証がされている期間に向上心を持ってスキルアップに努めないと、ノースキルの無職期間の長い凡人の出来上がりになってしまいます。
そうなってはいよいよ人生詰みです。
人生詰まないためにも、効率的に立ち回りましょう！！！
コメント