どうも！！ブログ管理人のfujiです。
日本に上陸したコロナの終息が見えない中、安倍総理のバトンを受け継ぎ菅内閣が発足しました。
安倍元首相の一億総活躍などの方針を周到しつつも、自助・共助・公助を強調した政策を実施するというような感じでした。
政策の聞こえはいいかもしれませんが言い方を変えるなら、国民全員がシルバー世代になっても働き続け、困った時にはまずは自分の力で解決してね！！というメッセージなのです。
今までの日本の終身雇用で一社に勤め上げ、老後を年金生活で優雅に暮らすという時代は終わってしまったのです。
そこで今回は、自助の時代が到来した日本のサラリーマンの労働環境の変化について解説します。
30・40代のこの環境の変化から逃げ切ることが難しい世代の方は、記事を読み込んで今後どう立ち振る舞うべきなのかを考えながら読み進めてもらえれば幸いです。
日本国政府が国民の面倒を見れないほど世界で一人負け状態である
バブル期の昭和の日本は世界で一番イケイケの国でもありました。
東京23区の土地を売ればアメリカ全土を購入することができるとか、時価総額TOP50の企業のほとんどが日本企業であったりとか例を出したらキリがないくらいのイケイケ時代でした。
しかし、バブル崩壊から失われた30年間を経て、今現在日本は後進国と揶揄されるほどにまで成り下がってしまいました。
僅かながら経済成長しているとはいえど、世界各国と比較するとぶっちぎりで後退していることになります。
相対的に成長しておらず、国際競争力も低下していってるので、どんどん弱い日本国に成り下がっていってます。
そのような状況下の日本国政府には、国民一人ひとりを細かく面倒を見れる余力はないのです。
まずは世界で一人負け状態の日本の現状について把握しましょう。
世界時価総額ランキングTOP50に日本企業は１社もない
株式時価総額とは発行株式数✖️発行株価の総額であり、企業価値そのものといってもでしょう。
2021年の時価総額ランキングではGAFAMを筆頭に中国企業のテンセントやアリババ、石油業界No1のサウジアラムコなどの超巨大企業が名を連ねています。
〜世界時価総額ランキングTOP10〜
※Wikipedia 時価総額より
2020年までの時価総額ランキングTOP50においては、46位にトヨタがランクインしていました。
しかし、コロナ禍を経た2021年1月現在では、TOP50に日本の企業は1社もランクインしていません。
1989年の平成元年の世界時価総額ランキングでは日本企業が32社もランキングインしていたにもかかわらず、2021年現在では見る影もありません。
平成元年のNo1はNTTで時価総額が1,638億ドルという巨額の金額ですが、2021年のランキングにおいてはその時価総額では50位以内にランクインすることすらできません。
年々世界の富は増え続けており、その富を集めて成長し続ける世界の企業にはもう日本企業では太刀打ちできなくなってきてるのです。
日本企業の労働生産性は低すぎる
働き方改革などの施作はあるものの、日本の労働生産性は世界的に見ても低すぎる状態です。
1991年以降今現在まで日本の労働生産性は1.2倍と少しづつ増えてはいるものの、同時期の世界平均が1.4倍なので相対的に見て日本の労働生産性は悪いということになります。
日本の2019年の労働生産性ランキングは34位であり、お隣の韓国や島国の小国ニュージーランドや永世中立国スイスにも負けている状態です。
バブル期のイケイケの時代の日本でも、労働生産性は26位と決して高くはない順位なので、この労働生産性の低さは日本社会の構造的な問題であると言えるでしょう。
どんどん人口も減っていく日本
経済的に発展していくには、モノを作りそれを消費してもらうことが必須になります。
ものづくりは自動化により労働者が少なくなってもなんとかなっていけるでしょうが、消費に関しては人口が少なくなれば自然と減っていくこととなります。
人口が減れば消費が減っていき、それに伴いモノを作る量も減っていくので経済的な発展ができなくなります。
日本の人口は2009年がピークであり1億2707万人いましたが、2020年では1億2427万人と約300万人もの人口が減ってます。
しかも2019年〜2020年の1年間で人口は50万人も減っており、今後もこのペース以上で人口が減っていくこととなるでしょう。
日本ほどではないにしても少子高齢化と人口減少は先進国では共通の問題点ですが、アメリカやインドなどは今後も人口が増えていく見込みです。
2020年の世界人口は77億人ですが、世界的に今後の人口は2100年ごろまで増加し110億人まで増加する見通しのようです。
労働力や消費をしてくれる国民が減っていく日本とは裏腹に、世界全体では人口が増加しているのが現状です。
超デフレにより物価の安い日本に成り下がった
バブル崩壊から2021年の現在まで慢性的に続くデフレーションですが、世界的には緩やかなインフレ基調です。
海外諸国では賃金が上がり物価が上がっていくという経済成長を伴ったインフレですが、日本では賃金が下がり物価も下がっていく状態です。
そのような状況になると鉄やシリコンなどの輸入に頼っている製品が高騰していることになり、製品を作るのに輸入に頼っている日本の企業は大ダメージを受けることとなります。
輸入品が値上がりしても企業努力や、ステルス値上げという苦渋の選択でなんとか価格の据え置きを実現はしてますがそれができない分野もあります。
イメージしやすいのがiPhoneの価格ですかね。
毎年新作のiPhoneが発売されるたびにニュースになるくらいアップル大好きな日本人ですが、毎年価格が高いと思ったことはありませんか？？
iPhoneの性能が高品質すぎて毎年価格が高くなっているのではなく、インフレ基調で賃金が高くなっている海外の価格帯で設定されるので、どうしても超デフレの日本にとっては高く感じてしまうのです。
海外の製品なので日本と海外の物価の差がモロに影響しており、簡単に説明すると日本は世界と比較して貧乏になっているということです。
世界と戦えるような質の高い人間にならなければならない
日本政府の自助を強調した政策の魂胆としては、日本国民一人ひとりが世界各国のビジネスマンと渡り合えるようなグローバルで生産性の高い人間になって欲しいという願いであるように感じます。
願いというか世界で活躍できるような人材にならなければ、この先の日本では生活をすることができないということの意思表示にも捉えることができますね。
今後の日本においては労働者を過保護に甘やかすことなく弱肉強食の世界が待っているのです。
自分のことは自分で面倒を見る自助の時代
コロナで会社が倒産したとか、旅行や鉄道や航空などの業界によっては未曾有の不景気が訪れています。
コロナで大打撃を受けた業界や店舗には政府や都道府県からの手当等が支給されていますが、アフターコロナの世界においてはそのような情弱な業界で働いている自業自得というような見方をされるでしょう。
実際に外食チェーン店のマクドナルドではコロナ禍においても最高益を叩き出しています。
環境を言い訳にせず、自分の力で切り開く能力が必須なのです。
・環境の変化や時代に適応できる能力
質の高い人間・ビジネスマンの必須能力としては環境や時代の変化に適応できる能力でしょう。
このコロナ禍においてリモートワークやオンライン会議など、働き方も刻々と変化していっています。
新しいモノが出てきたことに対してすぐに取り入れ活用したり、分からないことを勉強して克服するといった適応力を発揮できなければなりません。
年齢を言い訳にして学習を怠る老害であったり、今までのやり方が一番良いというカチカチに凝り固まった思考ではこの先の日本では生きていけないでしょう。
・マネーリテラシーも必要になる時代
老後の生活を年金だけで補うにはほぼ不可能な時代になっています。
老後2000万円問題であったり、NISA制度やiDeCoなどを政府が推奨しているのは年金以外の収入を作らなければ生活できないよ、という意思表示なのです。
老後を支える資産を作るには、若いうちから資産形成を行う必要があります。
資産形成を行うにはお金を増やす手段ではなく、そもそもお金を上手に扱うマネーリテラシーが必要になります。
収入が高い＝資産形成ができるというわけではないのです。
お金に関して無頓着であっても、今からでも勉強すれば遅くはありません。
気づいたその日が人生で一番若い日ですからね笑笑
お金初心者の人にオススメの本があるので紹介しておきますね。
![本当の自由を手に入れる お金の大学 [ 両＠リベ大学長 ]](https://i0.wp.com/thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/8786/9784023318786_1_5.jpg?resize=128%2C128&ssl=1)
上記の本はビジネス系YouTuber筆頭である両学長が執筆したマネーリテラシーを高める本になります。
お金に対しての付き合い方を網羅した一冊となっているので、ぜひ手にとって愛読してみてください。
両学長の本などを通じて若いうちからマネーリテラシーを高めて投資に積極的になることで、増やした資産を老後に取り崩したり、高配当株などを保有し生活の足しにするなどが可能になるのです。
国が推奨するNISA制度や確定拠出年金制度を解説した記事があるので、下記記事を読み込んでマネーリテラシーを高めていきましょう。
・自分で稼げるスキルを身につける
本業以外の収入を確保することが大切な今後の時代においては、自分で稼ぐことが可能なスキルを持つことが大切です。
その会社でしか役に立たないスキルは不要ということですね。
今後もその会社や業界が発展し続けるとは限らないので、収入が減った時や転職する必要が発生したときに役立つスキルを持っておくべきでしょう。
時代の流れとしてはプログラミングや動画編集技術などのIT系のスキルが自分で稼げるスキルの筆頭ですかね。
今後もこの流れは変わらないでしょうが、時代が変われば新しい仕事が生まれる世の中です。
YouTuberも仕事として認知されたのはここ最近ですからね。
ブログやツイッター、インスタグラムや物販なども自分で稼ぐことの立派なスキルですよね。
自分に合うスキル・稼げるスキルを考えて勉強してみましょう。
確実に訪れる自助の国日本での働き方
自助と実力主義の世界に移行しつつある日本においては、従来の年功序列賃金形態の終身雇用という働き方は形を変えることとなります。
日本古来の働き方から欧米諸国のような働き方に少しずつシフトチェンジしていくでしょう。
転職することで自分の人材価値を高める時代
終身雇用の労働環境から、転職を前提とした働き方に変わっていきます。
社内で係長や課長などのステップアップから、転職してその先々でのポストにステップアップするという感じになります。
比較的小さな会社や経験が積める会社でビジネススキルを磨き、大手会社や外資会社に転職して収入とスキルを上げていくジョブホッパー的な働き方がスタンダートになるでしょう。
・ビジネスキャリアの過程で何を成し遂げたのかが重視される
あなたがどこの会社に所属しているのかということは、転職が当たり前の時代にはなんの役にも立たないことになるでしょう。
会社が求めることはどのような付加価値を生み出したのか、どんなことができるのかということなのです。
よって肩書きや役職も意味をなさないものになるのです。
どのようなプロジェクトに携わり、会社にどのような利益を与え、それらの経験からどのようなことができる人間なのかが大切になってきます。
・スペシャリストが重宝される時代
社員のマネジメントであったりプロジェクトの管理などの管理職的な働き方、いわゆるゼネラリストにとっては風当たりが強い時代になります。
マネジメントも大事な仕事ですが、人の入れ替わりが前提のジョブホッパー的な働き方の時代においてはマネジメントしかできない社員は不要です。
マネジメント力にプラスして誰にも負けないスペシャリストなスキルが必要になってきます。
会社のプロジェクト単位で人間が入れ替わっていくことが当たり前の労働環境では、各人の調整能力はマネジメントされなくても自走できるレベルにあるでしょう。
そのような環境下ではマネジメント力よりも、突出した専門的なスキルや知見によってプロジェクトの難題を解決できる能力の方が大切です。
また、専門的なスキルを磨く方が、今後の転職を通じたステップアップでも何ができる人材なのかアピールしやすいです。
ゼネラリストの能力はほどほどに、スペシャリストな能力を磨く必要がある時代なのです。
人生の途中で学び直すことも必要になってくる
日々の業務を通じてのスキルアップには限界があります。
例えば、営業職の人間がモノづくりのスキルを持ち合わせていないように、畑違いのスキルを身につけることは独学では不可能に近いです。
そこで働きつつも学び直すことが大切になってきます。
高校や大学を出た後に社会人経験を経て、改めて自分に必要なスキルであったり、興味のある分野の勉強をすることで価値のある人材にステップアップすることができます。
・週休3日制を活用して学び直す
新型コロナウイルスの蔓延を受けて、政府が企業に週休3日制を提言することになりました。
また、ワークライフバランスや働き方の多様性の観点からも週休3日制が大企業を中心に浸透していくのも時間の問題でしょう。
実際に佐川急便やユニクロ、アルペンなどの企業では週休3日制の試験導入等を実施しています。
企業側にも低コストで多様な人材の確保や離職率の低下などもメリットもありますが、それ以上に働く社員にもメリットはあります。
給料は2割ほど下がったり、一日の勤務時間が少し増えてしまったりすることもありますが、1日休みが増えることでその時間をスキルアップの時間に費やすことができます。
通信制の大学やプログラミングスクールへの通学だけでなく、自分の副業の時間であったり資格取得の時間として活用することができます。
時間管理がうまくできる人であればあるほど、この週休3日制を有効活用してスキルアップをすることが可能でしょう。
ようこそ実力主義の世界へ
今はまだ終身雇用がギリギリ保たれていますが、それも長くは続きません。
今はまだ変化が緩やかで気がつかないだけで、水面下では確実に実力主義の世界へと移行しています。
そしてあるときを境に一気に実力主義が当たり前の世界へと変わっていくのです。
日本がバブル経済で賑やかであった1980年代では、対極的にアメリカでは不景気が訪れていました。
低コストで高品質な製品を作れる日本企業に太刀打ちできず、アメリカ企業は苦渋の決断を迫られていたのです。
この頃までは今の日本のようにアメリカも終身雇用の家族経営的な企業が大半でした。
社員を大切にする風土を持っていたアメリカ企業でさえも時代の波には逆らえず、実力主義にシフトチェンジし生き残りをかけた経営をすることとなったのです。
バブルでイケイケの日本に対抗するためにアメリカが決断を迫られたように、日本も世界各国にこれ以上取り残されないように決断する時がきたのです。
・貧富の差が極端な実力主義の世界
お金を持っている者・稼ぐスキルを持っている者・ゼロからイチの付加価値を作れる者でなければ、あっという間に貧乏な生活を強いられるでしょう。
コンビニのバイトや工場などの単純労働者では、その場凌ぎの日銭を稼ぐだけで精一杯でしょう。
中学や高校の授業では基本的なことは教えてくれますが、教育にお金を注ぎ込めなければより良い教育を受けることができず、誰でもできる労働にしか着くことができないでしょう。
このようにお金を持っているかで今後の人生を左右される、貧富の差がはっきりと表れる実力主義の世界に日本も変わっていくのです。
実力主義で自助の日本で生き抜くには学ぶ・行動するしかない
自助の実力主義の世界は確実にやってきますが、いますぐではありません。
この時代を生き抜くスキルを身につける時間的猶予はまだあります。
今からでも行動すれば、実力主義の世界でも生き抜くことができるはずです。
まずは読書からでもいいですし、手軽にいきたいのであればYouTubeなどの映像・音声学習を活用するのもありですよね。
週末を活用してプログラミングスクールに通うなり、朝の時間を活用して資格取得に励むのもいいかもしれません。
色々考え込んで立ち止まるよりは、行動しながら考えた方が効率的です。
どれがあなたにフィットするかは試してみないと分かりませんからね。
まずは行動あるのみ！！これからの日本を生き抜くためにも一緒に頑張っていきましょう。
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