「悲報」サラリーマンにとって生きにくい日本が訪れようとしてます!!(絶滅の恐れアリ)

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はじめまして。ブログ管理人のfujiです。


新年明けましておめでとうございます。

2020年はオリンピックイヤーですね。


半世紀ぶりに日本でオリンピックが開催されることもあって、お祭りモードになりつつあります。

しかし、オリンピックばかりに気を取られてうかうかしてられませんよ!!

なぜなら日本で働くサラリーマンにとっては、非常に厳しい現実が待っているからです。


そこで今回はここ最近のサラリーマンを取り巻く環境の変化と、これから起こる悲報について整理してみたいと思います。


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ますます貧しくなるサラリーマン




2008年に発生したリーマンブラザーズの破綻を契機に世界的な金融危機が発生して約12年立ちますが、あの頃の金融危機を乗り越えて世界の経済は成長してます。

日本でもリーマンショックの翌年の日経平均株価は約7000円でしたが、2020年1月現在で24000円台と約3.5倍にまで株価が回復してます。


サラリーマンの平均年収も令和元年は441万円とリーマンショック発生前の水準まで回復してます。

リーマンショック発生の翌年度の平均年収は406万円ですからね。



しかし、年収が少し上がったところで生活が劇的に楽になった感じはありませんよね??


それは、国に少しづつバレないように搾取されてるからです。


今後もサラリーマンは国の搾取によりどんどん貧しくなっていきます。


消費税増税


1989年の消費税導入から約30年で3→4→5→8→10%と段階的に引き上げられました。

いま現在は食品などの生活必需品は軽減税率により8%ですが、消費金額の10%が消費税として搾取されます。


お金を使ったほぼ全ての消費に対して税金が課せられるので、会社からもらった給料から各種税金を払った後の所得金額から10%さらに引かれるインパクトは強烈ですよね。



しかも、食品を運ぶ際の燃料費などの輸送コストには10%の増税がされてますので、生活必需品でさえも値上げの波が襲ってるのです。

実際にカゴメやカルビー、日清食品などはそれぞれ4〜10%ほど一部商品の値上げを10%消費税増税前に実施してます。


結局据え置きの8%でも、元の値段が上がっては意味ありませんよね。


各企業も経営努力で値段を据え置きで頑張ってましたが、10%ではもう限界でしょう。

内容量を減らすことで価格据え置きという苦肉の策で対応してるのが現状です。


私が子供の頃はポテチが100gくらいのサイズで100円前後でしたが、今は70gくらいで100円ですもんね。



安倍首相は「今後10年は増税の必要性はない」と言ってますが、欧州諸国と比較するとまだ低い水準にあります。

同水準の20〜25%にいずれは引き上げる未来が容易に想像できます。


給料が右肩あがりではない日本のサラリーマンは今後も苦しい生活が待ってます。


サラリーマン増税


弁護士や医者などの年収の高いエリートサラリーマンももれなく増税の対象になります。


2020年から給与をもらってるサラリーマンの給与所得控除額が10万円少なくなります。

所得控除額というのはサラリーマンの経費みたいなものです。

控除額には税金がかかりませんよということです。



そして年収850万円以下の人は基礎控除が10万円多くなります。

年収850万円以下の人はプラマイゼロで影響はありませんが、年収850万円以上の人は10万円分に対して課税されます。


年収1000万円超えの人は所得控除額の上限が低くなるので、35万円分に対して課税されることになります。


少しわかりにくいので下記に給与所得控除の変更を一覧にまとめてみました。

給与等収入金額 給与所得控除額(改正前) 給与所得控除額(改正後)
162.5万円以下 65万円 55万円
162.5〜180万円以下 収入金額✖️40%

収入金額✖️40%−10万円

180〜360万円以下 収入金額✖️30%+18万円 収入金額✖️30%+8万円
360〜660万円以下 収入金額✖️20%+54万円 収入金額✖️20%+44万円
660〜850万円以下 収入金額✖️10%+120万円 収入金額✖️10%+110万円
850〜1000万円以下 195万円
1000万円以上 220万円



今回は高年収のサラリーマンを対象にした攻撃ですが、直接的な増税ではないので大きなニュースになってないように感じます。


まぁ実質増税なわけですが、今後も巧妙にこのようなこっそり手法で低所得者にも攻撃してくるでしょうね。


定年の先送り


超少子高齢化社会である日本では労働力の確保や年金の支払いが65歳からということもあり、「高齢者雇用安定法」により定年を65歳に引き上げるように企業に要請しています。


2025年には全企業で定年廃止、再雇用などが導入されます。

また官民連携で議論する政府主催の「未来投資会議」においては定年70歳案も浮上してるようです。

きっとそうなれば年金の受給年齢も70歳になるでしょう。


まるで目の前に人参をぶら下げられた馬みたいですね。


もらえることのない年金のために働いて、年金保険料を国に搾取され続ける未来しか見えませんね。


いくら医療技術が発展してるとはいえ、全ての職業で高齢者が働けるとはとても思えません。

しかし、カラダにムチを打って働かないと生活ができない未来がサラリーマンには待ってるのです。


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働き方改革の弊害




働き方改革のおかげで有給を使えるようになったり、サービス残業が無くなったりとプラスの部分があります。

しかし、この制度によりマイナスの部分があるのも事実です。


同一労働同一賃金


働き方改革の一番の弊害は「同一労働同一賃金」でしょう。


同じ業務であるなら、雇用形態に関係なく同じ賃金を払いましょうという制度です。


契約社員と正社員の格差がなくなることはとても良いことです。

しかし、経営者側としては人件費の高騰を避けたい思いがあるのも事実です。


そこで日本郵政は究極の禁じ手を発動しました。

それは、「正社員の各種手当を下げることで契約社員と同一にすること」です。


あからさまに基本給を下げるのは炎上必至であると判断したのでしょう。

正社員の配偶者手当や住居手当などを廃止や半減にし、非正規社員に各手当を新設しました。


結局お互いにパイを奪い合うだけで、働き方改革ではありませんよね。


しかし、この流れは他の企業にも波及するでしょう。

手当の削減に始まり、グループ会社に飛ばしてグループ会社の給与水準に下げつつ今まで通りの業務をさせたり、全社員を正社員にして給与を一気に引き下げたりとか色々方法はありますね。

日本郵政はパンドラの箱を開けてしまったということです。


残業禁止


働き方改革により残業の上限時間が設定されました。

原則として月45時間、年360時間の残業時間です。

また、残業禁止の風潮により、勤務時間内に仕事を終わらせることを強要されるようになったように感じます。


社員の生産性を上げることは、経営上とても大事なことです。


しかし業務量が今まで通り変わらないのに、残業禁止を突きつけるのは鬼ですね。


それでいて給料は変わらないどころか、今まで残業でやってた分がなくなるので総支給としては下がります。


生産性を上げて効率よく頑張って働いたのに、手当が減るなんてモチベーションに関わることでしょう。

残業代をあてにしてるサラリーマンにとっては苦しい展開ですね。


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欧米式社会の形成




日本式のサラリーマン制度は崩壊を迎えつつあります。

例えるなら幕末の武士のようなものですね。


サラリーマンという働き方もせいぜい100年前に生まれた労働形態です。

武士が刀を捨てた決断を迫られたように、日本のサラリーマンも新しい時代に合わせてパラダイムシフトする必要があるでしょう。


日本式のサラリーマンという働き方は終焉を迎え、欧米式のビジネスマンという働き方に変わっていくでしょう。


終身雇用の崩壊


トヨタの社長や経団連の会長が発言したように、終身雇用制度の維持は不可能になりつつあります。


頑張って出世するか、スキルを身につけなければ45歳で路頭に迷うことになります。


実際に2019年は日本国内の企業で、総勢1万人の社員がリストラにあってます。

富士通や味の素、ノーリツなど有名企業が軒並みリストラ祭りです。


リーマンショックの時で1万2千人なのでそれに匹敵する水準です。

景気が良くてもお構いなしにリストラ宣告が実施されてます。

今の日本企業では定年を迎えることすら難しい時代なのです。


年功序列制度の崩壊


欧米式の実力至上主義の到来です。

最近では優秀な専門技術を有した研究職や大学生などが新卒で1000万円という破格の待遇で迎え入れられてます。


勤続年数だけで給与が上がる年功序列もどんどん改革されるでしょう。

これから社会に出る人たちには朗報ですが、30代の中堅社員には悲報でしょう。


これからやっと給与水準が上がりだす頃に、実力主義のなか戦わなくてはなりません。

戦いに勝ち係長や課長などポストを獲得すれば安泰でしょうが、負けてしまえば低水準の給与でこき使われます。

しかも、社内でのみ通用するスキルだけで首を宣告された暁には、お先真っ暗な人生を歩むことになるでしょう。


会社にも残れず転職もできず、考えただけで恐ろしい将来がサラリーマンには待ち受けているのです。


逆に優秀な人材は転職を繰り返すことでステップアップしていき、勤続年数に関係なく新たな職場で管理職として活躍するでしょう。

一つの会社の一つの職場でキャリアを磨くには限界があります。

転職が当たり前の新時代に突入するのです!!


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今私たちにできること




お先真っ暗な日本社会ではありますが、それは今までの発想・考え方しか持ってなければの話です。


これからの変わりゆく時代にマッチした思考で臨みましょう。


ジュラ紀の王者である恐竜が絶滅したのは、隕石が落ちてきたからではありません。

地球の急激な環境の変化に対応できなかったからです。


まずはスキルを身につける


まずは個人で稼ぐ力を身につけるための勉強が必要です。

ひと昔と違って、店舗を構えなくても商売はできますし、遊びが職業になる時代でもあります。

パソコン一台で生活してる人はいくらでもいます。


まずは、会社員を適当にこなしつつ、自分の時間をフル活用しましょう。


何を勉強すればいいか分からないなら、まずは知識を身につけるための「読書」をお勧めします。

世界の大富豪はみんな読書家です。そして早起きです。


まずはお金についての本を見ることをオススメします。

世の中の資本主義というゲームのルールを理解しましょう。


読書と早起きの重要性については下記記事を参照してみてください。




自分の市場価値を高める


サラリーマンの1つの会社にしがみつくという発想は捨てましょう。

いつクビになるか分からない時代です。


副業や勉強で身につけた知識やスキルを生かしながら、会社に低依存でいきましょう。


自分の市場価値を高めて転職するのも良い手段です。

転職先と育てた副業がマッチすればなお良しですね。

相乗効果で副業と市場価値を両方上げることができます。



いきなり会社を辞めて事業に挑戦するよりも、少しづつ会社から脱却していくのがいいと思います。

てか会社を利用するぐらいの気持ちで自分の価値を高めていきましょう。

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まとめ


会社と一蓮托生の日本式サラリーマンという職業は、今後絶滅の一途を辿るでしょう。

今後はフリーランスであったり、欧米式のビジネスマンであったり、会社に低依存な副業リーマンが主流になります。


共通して言えることは個人の力で稼ぐ力を持っているということです。



日本人の仕事以外の勉強時間は、一日に30分もないそうです。

やるかやらないかであなたの人生は大きく変わってきます。


まだ時代が変わりつつある今からでも遅くありません。



今日、今この瞬間から考動しましょう!!!


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