どうも！！ブログ管理人のfujiです。
納税は国民の義務とは言いますが、普段どれくらいの税金を支払っているかご存知ですか？？
給料から天引きされる社会保険料率について知ってますか？？
ほとんどの方が
・消費税は10％かな
・所得税とか市町村民税はよく分かんないや
このような感じですよね。
このような感覚を悪用して、国は今までコッソリと税金や社会保険料を値上げしてきました。
消費税の増税は国民の反発が凄まじいですが、それ以外の税金や社会保険料については無関心な人が大半ですからね。
今まで国に搾取されてきましたし、これからも搾取されることでしょう。
この状況を打開するには、まずは知るところから始めましょう！！
知って、理解して国民の声として反発していけば良いのです。
そこで今回はこっそりと値上げされた税金や社会保険料について解説します。
無知で馬鹿だから国家に搾取されるのです。
博識で賢くなり、国家の暴走を止めれる国民になりましょう！！
こっそりと値上げされた社会保険料について解説
まずは、コッソリと値上げされてきた社会保険料について解説します。
給料から自動で引き落とされる社会保険料も、長い年月をかけてジワジワ値上げされてるのです。
各社会保険料の税率の決定方法や内容などの詳細な情報については、下記記事で解説してるので参照してみてください。
健康保険料
労使折半で払うことになる健康保険料ですが、会社の所在地である都道府県と健康保険の種類によって税率が若干変わってきます。
ここでは全国健康保険協会の税率で説明します。
健康保険の仕組みが出来上がったのは戦後の1947年ですが、この頃の税率は3.6％でした。
そこから16回の値上げと1回の値下げを行い、1990年には8.40％まで税率が上がっていきました。
1990年以降の税率については下記の一覧を見てください。
| 改定年 | 健康保険料率 |
| 1992年 | 8.20％ |
| 1997年 | 8.50％ |
| 2004年 | 8.20％ |
| 2011年 | 9.34％ |
| 2012年 | 9.54％ |
| 2013年 | 10.00％ |
値下げする年もありましたが、着実に税率を上げにきてますね。
2013年にはついに大台の10％到達です。
労使折半なので、個人に対して約1％の増税をしてることになります。
消費税増税では、1％上げるのにも政権が転倒する覚悟を持って臨まなければなりませんが、健康保険料はすんなりと値上げされてますね。
高齢者増加による健康保険料の財源確保を名目に、これからもチマチマと値上げをこっそりと行うでしょう。
介護保険料
40歳以上の国民すべてが納税する義務のある介護保険ですが、2000年に設立された税金になります。
設立当時は0.60％とほんの少しの税率でしたが、12回の値上げと5回の値下げを繰り返してます。
制度が作られて21年経ちますが、そのうち17年間税率がコロコロ変わる忙しい税金ですね。
2020年現在では、税率が1.79％と設立当初の約３倍にまで膨れ上がってます。
労使折半なので、約0.9％と大した税率ではないかもしれませんが、介護保険は死ぬまで払う必要があります。
また住んでる市町村によりますが、65歳以上になると税率が大幅に上がります。
所得金額の3〜8％が65歳以上になったら搾取されると考えて良いでしょう。
老後の生活のために厚生年金や国民年金を真面目に納めても、年金を貰う時に介護保険という名目で搾取されます。
健康保険と同様に高齢者増加を言い訳に、今後もチマチマと介護保険の値上げが実施されるでしょう。
厚生年金保険料
正社員として会社に勤めてる人が天引きされる厚生年金保険ですが、税率としては社会保険料の中で労使折半ではあるものの一番高いですし、こそこそと値上げが実施されてる保険料になります。
厚生年金保険制度は1942年から始まっており、設立当初は6.4％でした。
そこから1997年までに13回の値上げと2回の値下げをしており、税率は17.35％と一旦ここで高止まりします。
2002年には13.58％と一旦値下げしますが、翌年の2003年から毎年０.354％づつ値上げされ2017年には18.3％まで税率が上がってます。
社会保険料は労使折半のため約9％の負担であり、給料の約1割はそれなりの金額ですよね？
とりあえず18.3％から値上げする予定はないようですが、今のままの税率を維持するとはとても思えません。
どうせ年金の財源確保を言い訳に増税するでしょう。
なぜなら、国の法律を作ってる国会議員どもの大半が高齢者ですからね。
自分らが貰えなくなるような事態には意地でもしないでしょう。
雇用保険料
無職期間の生活費を支給してくれる雇用保険ですが、社会保険料の中では税率はかなり低めです。
雇用保険が設立されたのは1942年で、その時の税率は2.2％でした。
1/3が個人負担で残りが会社負担のため、実質の税率としては約0.７％くらいですね。
そこから22回もの税率改定が行われ、今では税率0.9％とリーズナブルな金額となってます。
個人負担でいうなら0.３％という破格の金額ですからね。
※厚生労働省 雇用保険料に関する参考資料より
上がったり下がったりして2005年には1.95％と高水準になりましたが、10年近くかけて約1/3までに下がってます。
設立当初からかなり税率の下がった珍しい社会保険料ということですね。
こっそり値上げされた税金について解説
社会保険料については、それを財源にして社会的なサービスを提供していました。
病院に行って3割負担でサービスを受けれるのも社会保険料のおかげなので、仕方ないかなと納得できる部分も多少はあります。
しかし、次に説明する税金については平たくいうと国家からの搾取です。
ざっくりとした使用用途は決められてますが、そんなものはいくらでも法律で変えれますし、どうとでも解釈して好きなように使うこともできます。
そんな税金について解説していきます。
消費税
商品の購入やサービスを受けたら課税されるのが消費税です。
こっそりとではなく、堂々と値上げされた税金ですね。
値上げするたびに与党の支持率が下がったり、選挙に影響が出たりと決死の思いで政府は値上げを敢行しています。
消費税は1989年に設立され、税率の推移は以下のようになります。
| 改定年 | 税率 |
| 1989年 | 3％ |
| 1997年 | 5％ |
| 2014年 | 8％ |
| 2019年 | 10％(軽減税率付) |
8→10％のスパンが早すぎですね。
もうちょっとゆっくりでもいいんじゃないですかね。
社会保険料や所得税などを払い終わって手にしたお金を使おうとしたときに消費税なんて、ある意味2重課税ですよね。
チマチマと時間をかけて10％まで漕ぎ着けた与党は、税率20％を目指して行動するでしょう。
全国民を対象にした消費税は、国家としての収入源の柱ですからね。
復興特別税
2011年に発生した東日本大震災の復興のための財源として設立されたのが復興特別税です。
復興特別税には
・復興特別所得税
・復興特別住民税
上記2つの種類がありますが、ここでは個人に直接関わってくる所得税と住民税について解説します。
・復興特別所得税
本来の所得税の金額に対して2.1％をかけた金額を復興特別所得税として課税されます。
2013年に設立され2037年までの25年間が増税期間となります。
年収400万円くらいなら所得税は年間で大体8万円前後くらいですかね。
年収400万円なら年間で1600円くらいなので大した金額ではありませんが、所得税の一部として復興特別所得税も差し引かれてます。
こっそり値上げの名プレーヤーですね。
・復興特別住民税
住民税には都道府県民税と市町村民税の2つの項目で構成されてます。
またそれぞれ所得割と均等割の2つが課税されます。
分かりやすく表にまとめてみました。
| 住民税の内訳 | 都道府県民税 | 市町村民税 |
| 均等割 | 3500円 | 1500円 |
| 所得割 | 所得金額の6％ | 所得金額の4％ |
5000円＋所得の10％の合計が毎月住民税として搾取されるということです。
しかし、均等割の5000円は復興特別住民税が導入される前は4000円でした。
都道府県民税に500円、市町村民税に500円の合計1000円が復興特別住民税として課税されることとなりました。
この税金は2014〜2023年の10年間を増税期間としています。
毎年12000円の増税は地味に痛いですよね？
残り数年の辛抱なので、もう少し耐え忍びましょう。
森林環境税
2024年に増税されることが決定してるのが森林環境税です。
増税金額は毎月1000円で、徴収した税金を各都道府県の環境保護や林業への支援に当てられる予定です。
感の良い人は気付いてると思いますが、2023年に終了する復興特別住民税の2代目として新設されるだけです。
税額も一緒ですし、住民税に上乗せ予定であり、開始時期も翌年なんて露骨なマネしますよね。
それだけ国民が舐められているということなのです。
国際観光旅客税
日本から外国に出国するときに課税されるのが国際観光旅客税です。
2019年に設立され、新たな項目として税金が新設されたのは27年ぶりだそうです。
いやいや、復興税作ってるやんというツッコミは心の奥底に留めておきましょう。
復興特別税は既存の税金に上乗せしてるだけです、という言い訳なのでしょう。
金額は1回の出国につき1000円であり、2歳未満の乳児をのぞいて全員対象です。
海外に遊びに行く日本人もですが、日本にお金を落としてくれる外国人も出国時に課税されます。
海外ではメジャーな税金であり、オーストラリアでは60A$(約4300円)を出国税として課税してます。
今後のオリンピックや観光大国を目指してのことでしょうが、正しい使われ方をしてるか怪しい限りですけどね。
酒税
みんな大好きなお酒にもそれなりの税率が掛けられてますが、チマチマと税改正の被害に遭う項目ですね。
お酒は種類によって税率が変わっており、一番税率の低い日本酒は約10％、一番税率の高いビールであれば33％くらいです。
ビールの税率は1960年には16％くらいでしたが今では倍以上にまで膨れ上がってます。
高い税率をくぐり抜けるために、各メーカーが努力して作った発泡酒や第3のビールなんかもデビューしてからすぐさま増税されてます。
※ビール酒造組合 日本のビール・発泡酒・新ジャンルと税より
また2020年からビールの税率は少し下がりますが、6年かけてビール以外の税金が少しずつ増税される予定です。
※財務省 消費課税より
せっかくの発泡酒や第3のビールなんかもビールと同じ税率にされるなら、各メーカーが頑張って作る意味ないような気がしますね。
このように政府は何かを下げるなら、何かを上げて帳尻を合わせるような方法しか取りません。
スタンスとしては現状維持か増税しかないのです。
まとめ：これからも国家に税金や社会保険料を搾取される国民たち
このように国からこれだけの税金を搾取されてると考えるとイライラ来ますね。
しかもメディアで大々的に報道されるのは消費税くらいです。
それだけ国民は政府に馬鹿にされてるということですし、メディアは利権が絡んでるので真実を適切に教えてはくれないということです。
しかし、知らないまま国に搾取されている現状を打開すれば、政府も大胆なことはできにくくなります。
国民は政府の上に立つ最後の門番なのです。
知識を身につけ賢くなり、政府のわがままにNOを突き付けれる人間になりましょう。
まずは知るところから始めましょう！！！
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